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動物看護師の問題点/動物看護師になりたい

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動物看護師の問題点

そもそも現行の法制度では、獣医師以外の者が獣医療の現場に加わることはほとんど想定されていない。

しかし小動物に対する高度な獣医療の需要が高まっている現状では、獣医師のみで動物病院を運営することは困難になっている。

一方で、動物看護師をめぐっては以下に述べるような問題点があり、これらを早急に解決することが求められている。

動物看護師の職務には法的な根拠がないため、動物病院などの診療施設において問題が生じている。

飼育動物の診療は獣医師の独占業務であり、獣医師の監視下であろうがなかろうが、獣医師でない者は診療を業務としてはならない(獣医師法第17条)。

しかし実のところ、何が診療で何がそうでないのかの明確な規定は存在しない。

医療における看護師の場合には、少なくとも医師の指示の元に可能な行為が示されている(保健師助産師看護師法第37条)が、獣医療の場合にはそのような規定も存在していない。

これまでの前例としては、検体検査や体温・脈拍の測定は結果の判定のみであれば診療行為に属さず、その他、動物の世話・保定・毛刈り、手術の際の器具渡し、衛生・食事・飼育に関する指導などは診療行為に属さないと解釈されてきた。

現状では、動物看護師に何をさせても大丈夫なのかは極めてあいまいである。

また現実には、動物看護師による診療行為(採血、投薬、診断、麻酔、レントゲン撮影など)が日常的に行われているところが多いとされる。

現状では動物看護師といってもどれだけの訓練を受けているのかはバラバラであり、こうした行為により患畜を危険な状況にする可能性が危惧される。「看護師」という名前がつくために勘違いして診療行為をしてしまうという面もある。

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